京都府が抱える医師の偏在という深刻な問題

京都府への転入や、京都府内での転職を考えておられる先生方の中には、他の都道府県と比較すると京都府は、医療面において充実しているイメージがあるかと思います。
そのイメージはある意味正しく、そしてある意味間違っているといえるでしょう。

京都府の人口10万人に対する医師数は340.9人(平成28年)と、全国平均の240.1人(平成28年)を大きく上回り、全国2位となっています。
この数字だけみると、京都府は医師が充足しており、何ら問題がないように思えます。

ですが、事実そうではありませんし、京都府は深刻な医療問題を抱えています。
それは、医療における地域格差という問題です。

京都府の二次医療圏としては、京都市を含む京都・乙訓医療圏、丹後医療圏、中丹医療圏、南丹医療圏、山城北医療圏、山城南医療圏の6つがあります。
実は、前述の京都府の人口10万人に対する医師数の340.9人という数字は、これら6つの医療圏を平均したものであり、それぞれの医療圏の人口10万人に対する医師数は以下の通りです。
京都・乙訓医療圏は394.6人、丹後医療圏は175.3人、中丹医療圏は217.2人、南丹医療圏は177.3人、山城北医療圏は184.0人、山城南医療圏は133.0人。

いかがでしょうか。
人口10万人あたりの医師数が最も多い京都・乙訓医療圏の340.9人に対し、最も少ない山城南医療圏では面積の違いはあれ、133.0人と4割にも満たないのが現状なのです。
京都府が抱える医療格差の深刻さが分かるかと思います。

多くの人が京都に対してもつイメージである“京都市＝京都府”と同じように、一見、京都府では医師が充足しているかのように見えますが、それは2つの国公立大学を有する京都・乙訓医療圏に医師が集まっているからなのです。
確かに、京都市には京都府の人口の半分が居住しています。
ですが、この人口10万人あたりの医師数の著しい差を考慮すると、均等な医療環境が整備されているとは言えないでしょう。

全国第2位の人口10万人あたりの医師数を有する京都府ですが、医師の偏在という深刻な問題を抱えているのです。

京都府の転職事情

前の小見出しで、京都府が抱える医療問題は、その著しい地域格差であると述べました。
では、そのような京都府において、特にどのような医師が必要とされているのでしょうか。
結婚や出産などのライフイベントで地元に帰るなど、京都府への転入を考える先生方や、京都府内での転職を考える先生方にむけて、京都府での医師転職事情について具体的にお話ししていきます。

前述の通り、京都府では地域間において、医師の絶対的な数や医療機関といった環境に大きく格差があります。
そのような地域では、住民は医療環境の整った中核病院へと通院しているのが現状であり、高齢者にはその負担が大きくなってきているのです。
ですので、丹後医療圏や山城南医療圏といった医師が不足している地域において診療所で働く人材や、中核病院を支える人材が必要とされています。

具体的な科でいえば、1番は総合診療科でしょう。
また、全国的な不足に比例して、特に中核病院では小児科や産婦人科、産科の医師不足が深刻化しており、それらの求人は府の対策の一環としてとても待遇の良いものになっています。

さらに、京都市内の病院に就職して、医師が不足している二次医療圏に派遣されるという働き方も厚待遇の求人となっています。

さらに、京都府の女性医師数は、全医師数8,203人のうち1,799人を占め、人口10万あたりの女性医師数は69.1人と、全国平均の50.7人を大きく上回っています。
これには、京都市内には休暇、通勤手当、住宅補助などの福利厚生を充実させている病院が多いことと、関西圏でも群を抜く待機児童の少なさが関係しているといわれています。

ですので、京都市内の病院は、統計的にも女性医師にとって働きやすい環境といえるのです。
女性医師の皆さん、福利厚生の整った京都の病院で、京都府が抱える医療問題を少しでも解消するために働くことを検討されてはいかがでしょうか。

まとめ

京都府は、全国2位の医師数を誇りながら、人口の偏りとともに、医師の偏在が深刻化しており、患者さんの負担も増大しています。
特に、二次医療圏の中核病院で働く医師や、へき地診療に携わる医師が求められているのです。
これらの求人は京都府の政策によって、厚待遇のものとなっています。
京都府への転入や府内での転職をお考えの先生方、京都府が抱える深刻な医師偏在という問題と向き合うことを検討されてはいかがでしょうか。